銀行カードローンが即日融資停止!自主規制強化で審査はどうなる?総量規制は?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
銀行カードローンの即日融資が停止!規制強化で審査は厳しくなる?総量規制は?
2017年9月14日、カードローン業界に激震が走りました。

全国銀行協会が、2018年1月から銀行カードローンの「即日融資」を中止すると発表したのです。

以前から銀行カードローンの運用に関しては様々な批判があり、審査の厳格化を含めた自主規制の動きが加速していました。今回具体的な施策が明らかになったことで、銀行カードローンを取り巻く環境は大きく変わる可能性があります。

銀行カードローンの自主規制とは何か?そして規制の裏にあるものは?また、今後の銀行カードローンはどうなっていくのかを検証してみました。

これはかなり大きな動きです。今までの銀行カードローンの常識は通用しなっていくかもしれません。

今後カードローンでの借入れを考えている人、また既に借りているという人は最後までしっかり読んでください。

 

「銀行カードローン」カードローンはなぜ批判されているのか

まず、銀行カードローンがなぜ今これほどまでに注目され、批判にさらされているかを簡単に知っておきましょう。

始まりは貸金業者の「サラ金ローン」

銀行カードローン自主規制 サラ金とは
その昔、個人が無担保で現金を借りると言えば、「サラ金」と呼ばれていた消費者金融(貸金業者)が一般的でした。

武富士のダンスのCMや、アイフルの「チワワのくぅ~ちゃん」のCMなどが流れていた時代です。

当時の消費者金融は「貸せ貸せ・押せ押せ」状態で、かなりゆるい融資を行っていました。その代わり金利は法外に高く(グレーゾーン金利)、取り立ての厳しさもハンパじゃなかったのです。 また、申込時に(ほとんど説明もないまま)契約者に生命保険をかけ、万が一の際にも残債を回収できるようにしていました。ぬかりないですね。

結果、「貸金業者のキャッシングローン」は、過剰な融資による多重債務者や自己破産者、借金苦による自殺者を多数生み出すこととなり、大きな社会問題に発展していきました。

◆グレーゾーン金利ってなに??

グレーゾーン金利とは、2009年に完全施行された「改正貸金業法」によって事実上廃止となった、「貸金業界のあいまいな規定による高金利」のことです。

利息制限法で「無効」とされてはいたけれど、罰則規定(刑事罰)がなかったために守られていなかった法定上限金利と、罰則規定のある「出資法」の上限金利との中間。この部分がグレーゾーン金利なんです。

改正貸金業法以前には、明確な罰則がないのを良いことに、「利息制限法」を超える【超高金利】で貸付していた貸金業者が多くありました。しかし現在ではグレーゾーンはなくなり、「法定(利息制限法)利息以上は違法」とされています(もちろん罰則付)。

「改正貸金業法」による貸金業者の凋落と銀行の目論見

「サラ金なんとかしろ!」という世論に動かされ、とうとう国が法整備に動くことになりました。

結果作られたのが「改正貸金業法」です。さまざまな規制が盛り込まれていますが、主なものを挙げておきます。

 
年収の3分の1までしか融資してはいけない「総量規制」の導入

 
グレーゾーン金利を廃止し、上限金利を15%~20%に引き下げ

 
取り立て(回収)行為の制限

 
1件あたりの借入が50万円を超える場合、または合計借入金額が100万円を超える場合には収入証明書の提出が必須に

改正貸金業法は2006年12月に公布、4年後の2010年6月に完全施行されました。
これまでのゆるゆる状態からすれば、かなりキツイ規制です。

さらに、過去の契約で法定金利以上の高金利で融資を受けていた場合には、「過払い金請求」といって、払いすぎた分の利息を返してもらうことができるようになりました。過払い金は完済後10年までなら溯って請求できるため、返還金は膨大な金額に。

 
融資額の制限、回収もしにくい、さらに過払い金返還のための資金繰り…。これがとどめとなり、貸金業者の経営状態は急激に悪化。多くの会社が潰れていきました。(武富士もその一つですね)

かろうじて生き残った貸金業者ももはや虫の息。事業の大幅な縮小を余儀なくされることになったのです。

そこに目を付けたのが銀行です。

銀行は、頭打ち感が否めない企業向け融資の穴埋めとして、利ざやの大きい個人向け融資(無担保ローン)の事業展開を前々から狙っていました。でも、ノウハウはない。

「じゃあ、弱った貸金業者を取り込んでキャッシング(カードローン)事業を丸投げしたらいいんじゃない?」

となったわけです。

今現在、「銀行カードローン」と呼ばれているものは、ほとんどが提携している消費者金融やカード会社が審査・保証を代行しています。

▼銀行カードローンの保証会社一覧
|銀行カードローン|保証会社| |:-|:-|:-| |三菱UFJ銀行
カードローン|アコム(株)| |みずほ銀行
カードローン|(株)オリエント
コーポレーション| |三井住友銀行
カードローン|SMBCコンシューマー
ファイナンス (株)| |楽天銀行
スーパーローン|楽天カード(株)
(株)セディナ| |オリックス銀行
カードローン|オリックスクレジット(株)
新生フィナンシャル(株)| |イオン銀行
カードローン|イオンクレジットサービス(株)
オリックス・クレジット(株)| |じぶん銀行
じぶンローン|アコム(株)| |東京スター銀行
スターワンバンクローン|(株)TSBキャピタル| 銀行は、消費者金融会社やカード会社を自社グループに取り込み、あるいは業務提携を結び、カードローンの運営を丸投げしてきました。何かあった際にも回収や債務保証は貸金業者が行ってくれるため、リスクはほぼゼロ。どんどん融資してくれて構わなかった(むしろどんどん貸したかった)わけです。

その結果、銀行カードローンの利用者は急激に増加。いまや銀行カードローンの貸付残高は消費者金融をはるかに上回り、2016年には5兆4千万円に達しました(すごい!)。そして、貸金業法改正以降、やっとこさ減少してきていた多重債務者・自己破産者の数が再び増加に転じるというよろしくない事態に…。

これらの情勢を受け、銀行カードローンへの風当たりは年々強くなってきています。

  国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

引用元:日本経済新聞 2017年4/29の記事より
銀行カードローンの問題点

 
総量規制の対象外なので、年収の1/3以上でも融資できる
 
専業主婦や年金受給者などの返済能力が低い人へも融資できる
 
CMをバンバン流し、広告を打ちまくって無理な借り入れを助長している(消費者金融はCMが流せる時間帯が決められています)
 
高額申し込み以外、収入証明を取らずに融資している
 
審査や保証を行っているのは実質貸金業者で、銀行は基本ノータッチ・ノーダメージ。 (審査難易度は消費者金融並みとも)
これじゃあ「サラ金を取り締まった意味がないじゃないか!」と言われても仕方ないような気もしますね。

こういった批判の声に応える形で、金融庁は銀行側への圧力を強め、全国銀行協会は自主規制に乗り出したというわけです。

銀行が打ち出した自主規制とは?

まずはメガバンク3社が先陣を切って自己規制


銀行側としては、どうしても「総量規制の導入」だけは避けたいという思惑があります。もし消費者金融のように一律で融資量を規制されてしまうと、堅調だったカードローン事業が致命的なダメージを受けかねないからです。

貸出額が急増する銀行カードローンについて、全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は15日の記者会見で「規制を課すことは適当ではない」と述べた。貸付額で「年収の3分の1」という上限規制がある消費者金融に対し、カードローンは規制外で、多重債務の懸念から規制強化を求める声がある。しかし平野氏は反対の考えを強調した。

~中略~

過剰融資への懸念に対しては「一部に行きすぎがあったことは私どもも懸念している」としたうえで、「是正しつつニーズに応える。単純に(貸し出しを)なくせばいいということではない」と語った。

引用元:朝日新聞デジタル 2017年6/15の記事より
そこで全銀協は「審査の厳格化」や「収入証明書の取り付け条件の引き上げ」などを掲げてきましたが、銀行業界を引っ張るメガバンク3行が、まずは先陣を切って具体的な自主規制案を打ち出しました。

▼メガバンク3行の自主規制策
銀行規制案
みずほ銀行融資上限(借入限度額)を他社を含め原則年収の1/3までに引下げ (以前は原則1/2まで)
三井住友銀行50万円超の申し込みで、収入証明書の提出必須(以前は原則300万円まで不要)
三菱UFJ銀行50万円超の申し込みで、収入証明書の提出必須(以前は原則200万円まで不要)、CMの放送縮小
地方銀行などは様子見のところもありますが、これに追随する動きを見せる銀行も増えてきています。

2017年9月26日、七十七銀行、大光銀行、京都銀行、広島銀行の4つの地方銀行が、カードローンの融資上限を総量規制と同じ【年収の1/3まで】に制限したことが明らかになりました。

また、秋田銀行、百五銀行、琉球銀行の3行も上限を年収の1/2までとし、これまでより融資上限を大きく引き下げました。
※2017年5月に全銀協が行ったアンケートでは、すでに融資上限引き下げの対応を行った銀行は7%、検討中は60%、変更なしは33%でした。

◆最新ニュース!金融庁が銀行に異例の苦言

9/27日のニュースで、金融庁が大手銀行に対し異例の指摘をしたと報道されました。

銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の3分の1以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

~中略~

だが金融庁は意見交換で、「(融資の)審査基準の厳格化は取り組みに遅れが見られる」と指摘した。
 さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

引用元:朝日新聞デジタル 2017年9/27の記事より
ざっくり言うと、

「銀行が総量規制の対象になっていないのは、【銀行ならサラ金みたいに貸し過ぎたりしないはず】という信用があるからで、これを前提として貸金業者より優遇(収入による融資額の制限がない)されてるんだって自覚してね。
今のままだと自主規制は不十分で信用できないから、もっと強く制限しないと銀行カードローンにも総量規制つけちゃうよ」

って感じでしょうか。

つまり、今の自主規制案では不十分だと、はっきり言われちゃっているわけです。

これは「銀行カードローンも年収の1/3までしか借りれない」が現実味を帯びてきましたね。

貸付残高を毎月公表、銀行へのプレッシャーに

9月8日、全銀協は会員行に対し毎月カードローン残高を報告させ、それをWEB上で公表していくことを発表しました。

これにより銀行側へプレッシャーをかけ、過剰融資を抑制する狙いがあります。

この制度は平成29年10月から開始(9月分より集計・公表)になります。

即日融資を停止:警察庁のデータベースまで調べる!

9/14に発表された規制案は衝撃的でした。

国内銀行が来年1月から銀行カードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなったことが15日、分かった。

~中略~

即日融資の取りやめについては、借り手の情報を警察庁に照会する仕組みを導入し、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底するのが狙い。

引用元:SankeiBiz 2017年9/16の記事より
つまり、2018年1月から、カードローン審査の際、警察庁のデータベースにアクセスし、反社会的勢力とのつながりがないかを調査する作業が必ず入ることになったのです。

警察庁のデータベースへは、銀行が直接照会をかけるのではなく、「預金保険機構」を通します。

預金保険機構というのは、1971年に設立された、預金保険法に基づく特別法人のことを言います。
主な役割は、銀行等の金融機関が破たんした際に預金者へ保険金を支払ったり、(破たん)金融機関の処理に関する資金援助、債権の回収なども行っています。
警察データベース参照 銀行カードローン 自主規制
警察データベース参照の手順

1.銀行が申込者の情報(氏名や住所など)を預金保険機構に送信(一次照会)

2.預金保険機構が警察庁データベースにアクセス、該当があるかをチェックし、銀行へフィードバック

3.該当が確認された場合、銀行側は申し込み者のさらに詳しい情報を預金保険機構へ送信(二次照会)

4.預金保険機構が申し込み者の情報を各都道府県の警察へ送信。

5.各都道府県の警察が申込者の情報を確認し、「該当」か「非該当」を預金保険機構へ回答

6.預金保険機構から銀行へ回答
一次照会の結果が出るのは、早くても翌営業日以降になると言われています。もしそこで引っ掛かってしまえば、さらに日数がかかることになります(二次照会の回答は数日から二週間程度かかる見込み)。

審査精度の向上により、最近では銀行カードローンでも【スピード融資】をウリにしてきましたが、今回の規制によりそれも適わなくなります。

2018年1月以降、銀行カードローンで「即日融資」はできなくなります!

2018年1/4に、全銀協から正式に「反社会的勢力遮断のための審査に関する声明」が出されました!
反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について

 一般社団法人全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、平成25年11月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を公表し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための対応を表明しておりました。  その際、「銀行界と警察庁データベースとの接続についても、警察庁・金融庁・銀行界の実務者間で、継続的に検討」することとしておりましたが、本年1月4日から警察庁の暴力団情報データベースへの接続が開始されましたのでご報告いたします。
 なお、接続に関する枠組みの概要は次のとおりです。
(1)警察庁の暴力団情報データベースへの接続は、預金保険機構を介して実施する。
(2)対象取引は、新規の個人向け融資等とする。
(3)対象者は、個人の融資申込者等とする。

 全銀協といたしましては、今後、警察庁の暴力団情報データベースを効果的に活用し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための取組みを引き続き推進して参ります。

全国銀行協会HPより
 
◆警察庁データベースとの接続は、以前から進められていた!

今回の「警察庁データベース照会システム」は、実は以前から進められていたものです。

きっかけは、以前、みずほ銀行がオリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団員に自動車ローンの融資を行っていたことが発覚したことにさかのぼります。

当初みずほ銀行は、「反社会的勢力だとは把握していなかった」と回答していましたが、みずほは銀行の中でも大手中の大手。暴力団などの反社会的勢力に関する情報量は、警察に勝るとも劣らないと言われています。

もちろんこの件についても実はきっちり把握しており、2年以上も放置していたことが判明しました。

2013年、みずほ銀行に対し、金融庁は業務改善命令を言い渡します。

これを受けて全銀協と警察庁は反社会的勢力の情報を共有することを検討。ローンの申し込み時に警察庁データベースへアクセスするシステムを構築することで一致していました。

タイミングとしては今回の自主規制に乗っかった形になりますが、多重債務者数を増やさない、過剰融資の抑制とはちょっと違う意味合いがあります。

家族からの申告で、カードローンが止められる!?

もう一つ、これは実施時期が確定していませんが、「貸付自粛制度」というシステムの導入も検討されています。
(2018年度中の実施を目指しているとの話も…)

「貸付自粛制度」とは、利用者側の家族からの申告で、銀行カードローンの新規貸しだしが停止できるというものです。

これにより、利用者本人にもコントロールできない「借り過ぎ」をおさえ、過剰債務を回避する狙いがあります。

これまでカードローンというのは、「顧客本人としかやりとりしない・情報を出さない」というのが常識でしたから、当人以外の関与を認めるというのは、かなり大きな方向転換になりそうです。

家族の借金に苦しめられている人にとってはメリットが大きいね!


◆金融庁がメガバンクに立ち入り調査!

全銀協は、規制の一環として銀行カードローン事業の実態を調べるためにアンケート調査を行ってきましたが、とうとう金融庁が直接銀行にメスを入れることになりました。

金融庁は20日、三菱UFJと三井住友、みずほの3メガバンクに立ち入り検査に入った。銀行の消費者向けカードローンに過剰貸し付けの恐れがあるとみて、審査や広告などの実態を調査。適切な業務運営になっているか点検する。生活困窮者が高金利でやむにやまれず借りる例は多いが、融資が急激に増えているため銀行に厳格な審査を促す狙いがある。

~中略~

麻生太郎金融相が1日、「詳細な実態把握を進め、審査の厳格化を徹底する」と語り、検査する方針を表明していた。

引用元:日本経済新聞 2017年9/20の記事より
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行を審査対象に、カードローンの実態調査を行っています。 この結果によっては、さらに厳しい条件(総量規制の導入など)が付きつけられる可能性もあります。

「銀行カードローン」はこれからどうなる?賢い利用方法

さて、いろいろ大きな変動がありそうな銀行カードローンですが、具体的にはどこを気を付けていけば良いのでしょうか。

「借り過ぎ」「即日融資希望」じゃなければ怖がりすぎなくても大丈夫

まず、今回の規制は、「借り過ぎ・貸し過ぎ」を防ぐことが目的です。無理な借り入れで破たんする人を減らしたいだけなので、審査基準は厳しくなるものの、「誰でも彼でも審査に落とすということではない」のです(当たり前のことですが)。

したがって、普通に返済していける範囲での利用であれば、そう怖がる必要はありません。

ビビり過ぎて安易に消費者金融へ流れてしまう方がもったいない!ですよ。
(そもそも消費者金融は最初から年収の1/3までしか貸せません)

また、銀行カードローンは今後「即日融資」ができなくなりますが、審査に数週間もかかることは稀です。数日から1週間も見ておけば十分のはずなので、「どうしても今日中にお金が欲しい!」といった特別な事情がなければ、この点もそれほど大きな問題にはならないでしょう。

「グレーゾーン」の人は注意!希望金額は低く設定

逆に、「審査に通るかどうかグレーゾーン」の人は、審査の段階でふるい落される可能性が高くなります。

他社での借入れも今まで以上に厳しくチェックされるようですから、すでに3件以上の借り入れがある方は注意してください。とくに銀行カードローンで「おまとめ」や「借り換え」を考えている人は要注意です。

また、借入希望額を(他社含めて)年収の1/3~1/2以下に抑えることも重要です。

 

アルバイトやパートなどの非正規雇用の人、働き始めたばかりで勤務の実績が少ない人などは、最初の希望額(利用限度額)は年収の1/3までにおさえておきましょう。


給与明細なんかの収入証明はどうなるの?
銀行カードローンでも、50万円以上の申し込みになると所得証明書の提出を義務付けるところが増えています。
どうしても出したくない!という人は、希望額を50万円未満にしておきましょう。

専業主婦は借りれなくなるかも!?

これまで、一部の銀行では、配偶者に安定した年収があれば、仕事をしていない専業主婦でも融資を行っていました。

今後は「本人の返済能力」がより融資審査において重要視される可能性があります。
カードローンを考えている専業主婦の方は、いまのうちに契約しておいた方がよいかもしれません。

年金生活の高齢者は、残念ながらかなり厳しいかもしれません。

急ぎの人、審査に自信のない人が選ぶならココ

金利面で言えば、消費者金融より銀行カードローンの方がメリットが大きいことは間違いないのですが、以前より「借りにくく」なっていくことは確実です。

というわけで、

「審査にはちょっと自信がないけど、少しだけ借りたい…(ただし年収の1/3まで)」
「至急で物入りになった!今日明日中に借りたい!」

といった事情がある方は、大手の消費者金融に申し込むのがおすすめです。

良いですか?
あくまで「大手」です。

中小の消費者金融や街金は金利が割高で、即日融資に対応していないところがあります(対応していても、借りれるのは3万円ぐらいだったりします)。

また、大手だと安心というのもありますが、サービスのレベルが段違いです。

たとえば、

★近くのコンビニでいつでもお金が引き出せる
★手数料が無料の専用ATMが各地にある
スマホアプリでどこからでも振込依頼や返済ができる
WEB明細で家族にバレにくい
★毎月の返済額や返済日が自由に選べる
繰り上げ返済も自由。連絡は必要なし

このあたりのサービスは当たり前。使い勝手の良さは、もしかしたら銀行カードローンよりも上かもしれません。

実際、今回の銀行カードローンの規制案が出されてから、アコムやアイフルの株価が上昇するという動きがありました。 お金を借りたい一部の人たちは、間違いなく消費者金融業者へ流れていくものと思われます。

当サイトでおすすめしている大手消費者金融は以下の4つです。









いずれも対応・サービスともに申し分ありません。(もちろん即日融資も可能です)

人気ランキングを見たい方はこちらからどうぞ。

消費者金融ランキング
これからは、

多少審査が厳しくても金利を優先したい人銀行カードローン

とにかく急ぎで少しだけ借りたい人→消費者金融

という住み分けが、よりはっきりしてくるはずです。

関連ページ

今日中に借りれる消費者金融
 即日融資に成功する方法を紹介してるよ!!
「ローン審査」のウソホント!


「借金返済の苦労」を減らすコツ!