トランプの米国大統領就任まとめ ~就任演説でも主張は変わらず・・・

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2017年1月20日。ついにこの日がやってきました。第45代アメリカ合衆国大統領就任式。ニューヨークの不動産王で大金持ちのビジネスマン。政治家経験なし。軍務経験なし。先の米大統領選の期間中から、幾多の過激発言や暴言を繰り返し、初の女性アメリカ大統領を目指したヒラリー・クリントンを打ち破ったのは、ご存知、ドナルド・J・トランプ——Donald J Trumpです。

米ワシントンの連邦議会議事堂の特設会場で行われた就任式において、トランプは、選挙戦中にもお馴染みだった濃紺のダークスーツに真っ赤なネクタイで登場。新ファーストレディーとなったメラニア夫人は、鮮やかな水色のラルフ・ローレンのワンピース姿で現れ、1961年のジョン・F・ ケネディ大統領の就任式でのジャクリーン・ケネディ夫人を彷彿させると、(あくまで一部の)報道陣から好評を得たとのこと。また宣誓に用いた聖書は、リンカーン大統領が使用したものと、トランプが母のメアリーから譲り受けたという2冊を重ねて用いました。

もちろんイケメン息子としてすっかりお馴染みとなった10歳のバロン・トランプや、美人の長女イヴァンカ・トランプ、その夫のジャレット・クシュナーなどのトランプ・ファミリーも集結。病床にあるとされる元ジミー・カーター大統領や元ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の出席は叶わなかったものの、元ビル・クリントン大統領とヒラリー・クリントン夫妻や、元ジョージ・W・ブッシュ大統領といった歴代米大統領も出席。

し・か・し・・・この就任式に招待されていたとされるセレブ達は、一様に出席を拒否セリーヌ・ディオンやエルトン・ジョン、ロックグループの「KISS」といった人たちの名前が出席拒否者として挙げられています。それゆえに、国歌『星条旗よ永遠なれ』を歌ったのは、オーディション番組で注目されたというジャッキー・エバンコという、世界的にはほぼ無名の16歳の少女でした(彼女の歌声自体は大変素晴らしかったですが)。

また、ライバル政党の民主党議員も実に60名以上が欠席。さらには就任式当日の首都ワシントンでは、100を超える米国民の各種団体が抗議デモを行い、その一部が暴徒化して銀行や商店などを襲撃。多数の逮捕者が出たとのこと。

加えてその翌日、かねてより人種差別主義者的発言や女性蔑視発言などを繰り返していたトランプに抗議するため、「女性大行進」と題した市民デモが行われ、歌手のマドンナを筆頭に、ジュリア・ロバーツやエマ・ワトソン、スカーレット・ヨハンソンといったセレブ達も参加。総勢50万人もの女性参加者たちによる抗議運動が行われ、その模様は映画監督のマイケル・ムーアも大絶賛していたとか。

アメリカ大統領選挙の歴史を見ても、これほどまでに物議を醸した大統領誕生というのは、少なくとも我々が記憶しているなかでは、なかったのではないでしょうか。もっとも、大統領選中から繰り返していた言動を考えれば、ある意味当然とも言えますが・・・

ともあれ、米大統領に就任し、トランプ政権はスタートしました。本記事では、その就任演説の内容や、早くも物議を醸してメディアを騒がしている各種の政策などを取り上げてみたいと思います。どうぞ、ご覧になってみてください。

注目の就任演説、繰り返したのは「アメリカファースト」

歴代アメリカ大統領の就任演説というものは、米国民のみならず、時に世界中の人々を熱狂させるものです。とりわけ有名なのはジョン・F・ケネディによる「祖国が何をしてくれるかではなく、何を祖国にできるか問うて欲しい」ですね。また、8年前の新オバマ米大統領の就任演説でも「アメリカ人は不安より希望を、対立より団結を選んで、ここに集まった」と、なかなかに心を打つ名言を放っています。しかし、この演説から8年後、ある意味真逆と言えるアメリカの分断を招き、結果ヒラリー大統領ではなくトランプ大統領を誕生させることになろうとは、誰も予想もしていなかったことでしょう。

そんなトランプが行なった就任演説。次期米大統領候補者の時代に繰り返していた白人至上主義的、保護主義的、アンチリベラル派的な発言は、あくまで大統領選挙で勝つために、中間層以下の白人アメリカ国民へのアピールであり、実際に当選したら、もう少し「常識的」になるだろうとの予測もありましたが・・・米政府のトップになっても、トランプはトランプのままだったのです。

ずばりトランプの就任演説を要約すると、その内容は「アメリカファースト」、「アメリカの物を買おう、アメリカ人を雇おう」、そして「偉大なるアメリカを取り戻す」といった、米大統領選挙戦中に言ってきたことの繰り返しでした。ある意味、首尾一貫しており、当選したからといって前言を翻すような政治家に比べたらマシ・・・と言えなくもありませんが・・・民主党支持者やグローバリズムを主義とする人たちは、あらためてカチンと来たでしょうね。

また、退任するオバマ大統領夫妻を目の前にして、オバマケアやその他のオバマ政権の政策を失敗だったと暗に批判し、前大統領の顔が引きつっていたといった指摘もニュース番組で報道されていました。まったくもって、「らしい」ですね・・・。

就任演説の中で放たれた、前向きなひと言とは・・・

そんな感じで、選挙期間中とほとんど変わらないトランプの就任演説でしたが、そんな中にも、アメリカ国民に広く響いたのではないかと思われる言葉がありました(本人にしてみれば、全部そうだと言ってくるのでしょうが・・・)。

それは、「ワシントンの支配層が牛耳っていた権力を、あなたたち一般米国人のもとに返す」という部分。これは、いわゆるエスタブリッシュメントと呼ばれる米支配層が、文字通り支配者的に権力をコントロールしているという、従来のワシントン政治へのアンチテーゼとして掲げたもの。

実際、米国民の多く――とりわけトランプを支持したとされる中産階級以下の白人層――は、そうした体制に辟易しており、ヒラリーが落選したのも、彼女自身がそうした支配層の一員と見なされ、「トランプの方が、ヒラリーよりはまし」とされたという側面があったことが、政治評論家などからも指摘されています。

これまでの記事でもお伝えしてきました通り、ヒラリーがトランプに負けたのは、アメリカ大統領ならではの選挙人選挙ゆえだったとされています。事前の支持率ではヒラリーが上回っており、国民による総得票数も実はヒラリーの方が多かったものの、州ごとの大統領選挙人数でトランプがヒラリーを上回ったのです。

この選挙人制度は日本人には馴染みがなくピンと来ないのですが、国民投票による間接選挙とでも言いましょうか。ともあれ、この選挙制度のおかげもあり、トランプは米大統領選勝利という結果を手にしたのであり、既得権益に浸っていた政治家に、壮絶なインパクトを与えたのです。そうした意味では、このトランプの発言は、就任演説の中で唯一(?)の、前向きな部分と言ってよいかもしれません。

なお、参考までに、日経ビジネスオンラインの関連記事「アメリカ現代政治研究所」によれば、アメリカ南部や中西部といった地域の中産階級以下の白人労働者層はこの演説を「よく言ってくれた」「俺たちの気持ちを代弁してくれた」と高く評価しており、一方、白人であっても西海岸や東海岸のリベラル層は、幼稚で稚拙、中学生の演説、過去の標語のパクリと、散々にコキおろしているといった反応だったとか。まさに今、アメリカという国家が直面している対立構造を、改めて浮き彫りにしたといったところでしょうか。

就任式に集まった聴衆は「過去最多」??メディアとの戦いも継続中!

これまでのトランプに関する記事でもご紹介してきましたとおり、この新大統領は候補者の時代から、自分に対して否定的・攻撃的な記事を展開するマスコミに対して、丁々発止のやりとりをしていました。この点もまた、新大統領に就任しても何ら変わらなく続いています。

就任後の記者会見において、CNNの記者に対して質問をさせなかったという、まるでわがままなガキ大将のような対応を見せていましたね。そして、そんなボスにしてこの部下ありと評されているのが、デビューからいきなり物議を醸したショーン・スパイサー大統領報道官です。

ことの発端は、トランプの大統領就任式の翌日、この新人報道官が記者団に対して、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと、誰でも分かるような見え見えの嘘を公式の場で発言したことで、一挙に槍玉に挙げられたのです。

これには伏線があり、多くのメディアが2009年に180万人の聴衆を集めたという当時のオバマ新大統領の就任式の模様を上空から俯瞰で撮影した写真と、同じアングルで撮影した今回のトランプの就任式の写真を比較していたのです。ご覧になった方も多いのではないでしょうか。

それこそ見比べて見れば一目瞭然で、オバマの時では聴衆がびっしりと埋まっているのに対し、トランプの就任式は明らかにスカスカです(笑)。ちなみに、一つ余談ながら、この式典を取材した日本の報道陣によれば、オバマの時は白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系などあらゆる民族が集まっていたという聴衆の「多様性」を見せていたのに対し、今回のトランプの就任式は、聴衆がほぼほぼ白人に限られていたとのこと。これまた、「やはり」と言うか、「さもありなん」というか・・・。

で、話を戻しますと、この「過去最大」というコメントに、当然ながらメディアは反発。スパイサー報道官を半ば吊るし上げるように追求したところ、この「過去最大」発言は、反トランプの報道を繰り返す「偏向したメディアに対抗するための代替的事実(オルタナティブファクト)を伝えたかった」という、前代未聞の、呆れた物言いをしたのでした。繰り返しになりますが、まさにあのボスにしてこの部下ありですね・・・。なお、その後はさすがにこの対応を陳謝し、「今後は嘘はつかない」としたそうですが。

ちなみに、ショーン・スパイサーは1971年生まれ。政府の広報などのキャリアがあり、奥さんもホワイトハウスで働いた経験者で、子供が2人いるとのこと。今後も彼の発言は要注目といった感じですね。

就任直後から、選挙公約(?)を次々と実施!!因縁のメキシコ大統領とは・・・

前述しましたとおり、一部で予想されていた「大統領になれば少しは変わるだろう」という目論見は見事に外れ、むしろ選挙公約(?)として掲げていた政策を早くも次々に実施している新大統領トランプ。就任直後にTPP (環太平洋経済連携協定)からの離脱を正式に表明し、大統領令として発行。

ちなみに、経済評論家の三橋貴明氏は、トランプがまだ大統領候補の本命となる以前から、アメリカのTPP離脱を日本政府に早くから警告していた事で知られていましたが、見事に的中してしまいましたね。加えて、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しも命令するなど、電光石火の早業で、次から次へとトランプ政権の政策を実施しています。

しかしながら、ある意味当然のことですが、そのすべてを快く思う人ばかりではありません。その筆頭は、トランプがまだ大統領候補だった時から、浅からぬ因縁をもっているメキシコのペニャニエト大統領です。トランプを一躍有名にした、メキシコとの国境壁問題ですね。

あらためておさらいしておきますと、トランプは選挙期間中、メキシコからの不法移民問題対策として、メキシコとの国境に広大な壁を建設し、その費用はメキシコに払わせるとしていました。これは選挙に勝つための大言壮語と思われており、2016年1月に共和党候補としてメキシコ入りしたトランプに対して、当時のペニャニエト大統領も大人の対応をしました。

しかし、大統領当選後もトランプはこうした姿勢は改めず、改めてメディアに対して、国境壁の建設費用をメキシコに払わせると明言。実際にトランプは就任演説にて、アメリカは雇用や夢、そして国境を取り戻すと、この問題を改めて強調しました。

この事態に、予定されていたペニャニエト大統領のアメリカ訪問と首脳会談は中止となりました(2人による電話会談は行われたそうです)。ちなみに、トランプに対して、毅然とした対応をしたペニャニエト大統領は、メキシコ国内での支持率が上がったのだとか。ボクシングで例えれば、ジャブの応酬が始まったばかりといったところでしょうが、この国境壁問題は、NAFTの問題との兼ね合いも含め、果たしてどう着地するのか・・・今後も目が離せませんね。

7カ国からの入国を90日間停止、移民は国を問わず120日間停止!

就任直後から次々と大統領令を発し、米政治に、よく言えば旋風を、悪く言えば大混乱を巻き起こしているトランプですが、さすがにこれは(全部そうと言えばそうですが)という政策が、イスラム教徒が多いとされる7カ国からの入国者を、90日間停止するという前代未聞の強行令です。さすがに、これはやり過ぎの感が否めませんが、当人は例によって、全く悪びれることなく、その正当性を主張しています。

より詳しくご説明しましよう。これはまさに突然、大統領令として発せられたもの。テロに関与している可能性が高いとされる、イラン、イラク、シリア、イエメン、ソマリア、スーダン、そしてリビアといた国からの入国を、90日間停止するというものです。

トランプは選挙戦中から、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと再三主張していましたが、これまでも実践したという訳です。ちなみに、この件に関して、前述のスパイサー大統領報道官とメディアとの間で、これが禁止なのか停止なのかで言い争うというひと悶着もありました。結果はあくまで停止であるということで落ち着いたそうですが。

それはさておき、この命令は、あまりにも突然のことで、空港などで大混乱を招きました。直接の利害関係者と言える該当国からの入国者はもちろん反発。また経済界からも、アップルのティム・クックCEOや、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、テスラのイーロン・マスクCEOといった、移民を広く雇用しているIT系の企業は、一斉にこの政策を非難

また、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領、イギリスのメイ首相、カナダのトルドー首相といった同盟国のリーダー達からも、否定的なコメントが出されました。ちなみに我らが安倍総理は、首脳会談を控えているせいか「アメリカの政策に直接意見する立場にはない」と逃げを打ちましたが。

その一方で、これまた今のアメリカの分断状況を考えさせられることですが、ロイター通信の調査で驚くべき結果が出ました。このトランプの措置を支持するとしたアメリカ国民は49%で支持しないとした41%を上回ったのだそうです(残り10%は分からないとの回答)。あらためて、アメリカという国は、ここまでの対立構造となっていることに驚かされます。我々日本国民も、この現実はよくよく踏まえておいた方がよさそうですね。

「お前はクビだ」を、大統領として早速実行!!

この7カ国を対象とした入国禁止(停止?)に関して、サリー・イエーツという女性司法長官代理(日本で言えば法務省の事務方)が、「この大統領令が合法だとは確信がもてない」と否定的な判断を下し、大統領令に従わないよう省内に通知したところ、これに激怒したトランプが、即座に彼女を更迭。まさに、トランプが司会者を務めていたリアリティテレビ番組『アプレンティス』での決めセリフ「お前はクビだ」を、大統領として実践したのです。

ただし、一応補足しておきますと、このイエーツ女史は元々オバマ前大統領が起用した人物であり、トランプが指名した司法長官と交代するのは時間の問題でした。そうした人物を利用することで、ある種の見せしめ、あるいは自身の信念といったものをアピールするという、一種の「戦略」だったとも考えられます。

ただし、この結果に、司法の側も黙ってはいませんでした。首都ワシントンDCをはじめ、15の州の司法長官が、この大統領令が違法であると提訴する姿勢を表明。それに対し、トランプも空席となっていた連邦裁判所の9人目の判事として、自分の意に沿う保守系の人物を指名するといった対抗策を行いました。これまた泥仕合の様相となってきましたが、果たしてどうなりますのやら・・・。

「指先介入」や「トランプ砲」、ツイッターをフル活用するトランプは2人いる?

さて、トランプといえば、ツイッターを、政治的にフル活用する初めての大統領と言えますね。それこそ、先のフォードのメキシコ工場建設撤回に関する反応や、それに返す刀で発せられたトヨタへの批判も、ツイッターを利用してのことでした。

こうしたトランプよる予測不能なツイッター攻勢に、企業や産業界、市場関係者などの経済界、米当局関係者や各種政治団体、軍関係者、はては海外の国々まで右往左往させられるように。いつしか「指先介入」や「トランプ砲」といった言葉まで誕生するまでになりました。

そんなトランプのツイッター利用に関して、日本のテレビ番組が、ある指摘をして話題となっています。それは、トランプが2人いる(?)と題した内容。実はトランプのツイッターは、アンドロイド端末とiPhone端末から発信されたものがあり、前者はお馴染みの過激な内容がメイン。後者は時候の挨拶やポジティブな内容となっており、しかもiPhoneでは使われる英語がアメリカ英語ではなくイギリス英語の特徴があると分析。このことから、アンドロイドはトランプ本人が、iPhoneは誰かしらの影武者なのではないかとの説で盛り上がっていました。所詮はゴシップネタではありますが、こうした話題が出てくることも、トランプの影響力の大きさというものが現れているのではないでしょうか。

トランプ当選はロシアのおかげ?選挙戦におけるサイバー攻撃疑惑

選挙関連の話題をもうひとつ。これは厳密に言えば、トランプが就任する前の1月6日に明らかになったことですが、トランプがヒラリーを打ち破った先の大統領選は、プーチン大統領が指示したロシア情報機関のサイバー攻撃によって、対立候補のヒラリー・クリントンの信用をおとしめ、トランプの当選の可能性を高める効果をもたらしたとされるもの。

さながらスパイ映画のような話ですが、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国家安全保障局(NSA)が発表したもので、その信ぴょう性はかなり高いとのこと。これを受け、任期終了直前のオバマ大統領はロシアの外交官35人を国外退去処分にするなどの制裁を課しましたが、当のトランプは、アメリカ情報機関の働きぶりを賞賛しただけで、ロシアおよびプーチン大統領への言及はしなかったそうです。

ともすればアメリカ民主主義の根幹を侵略するような行為ですが、自分の当選に有利になったこともあってか、黙りを決め込んだトランプ。果たしてこれが、今後のアメリカとロシアの関係にどんな影響を及ぼすのか、これまた注目しておかなければならないと言えるでしょう。

ますます目が離せない、トランプの一挙手一投足

いかがでしたでしょうか?新政権発足からわずかな期間で、ざっと挙げただけでも、これだけの物議を醸している大統領というのは、過去に記憶がありませんね。

そんなトランプが繰り出す次の一手として、大いに気になるのが、中国との関係ですね。実際、選挙期間中からも、中国への過激発言を幾度となくくり返りしており、また当選後、就任前のタイミングではありますが、歴代アメリカ大統領の不文律を破り、台湾の蔡英文総統と電話会談を行うなど、挑発や牽制とも思える行為を繰り返しています。

専門家などの間では、さすがに米中戦争が勃発する可能性は低いだろうとの指摘がなされていますが、これまで見てきました通り、トランプはこれまでの常識では括れない人物です。日本人としても、発言ひとつひとつに右往左往するのではなく、その真意や裏にある思惑などをしっかり見極めた上で、対応すべきでしょうね。さて、日米首脳会談はどうなりますやら・・・

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