国の教育ローンの金利、奨学金の金利:教育ローンの金利を比較一覧

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この記事では、教育費を借りる際の金利について、国の教育ローン・奨学金・その他ローンについて比較します。

「教育資金をどこで借りようか?」教育費負担に悩んだときに決め手になるのは、やはり金利でしょう!義務教育期間を終えると、その後の教育費は増加の一途をたどります。少しでも安く、お得に教育ローンを利用したいと思うのは、誰でも同じです。

金利面ではやはり公的ローンが優れています。保護者が借りる公的教育ローンと言えば、日本政策金融公庫の融資制度・教育一般貸付(一般に国の教育ローンと呼ばれています)。民間の銀行では太刀打ちできない低金利で教育費を借りられますが、一方で利用の際に連帯保証人が必要など、注意点もあります。

また安く借りられると言えば、日本学生支援機構の奨学金もあります。平均すると学生の約半数が利用していると言われる奨学金。こちらも国の教育ローン以上に金利は低いですが、一般的な教育ローンとはシステムが違い、保護者ではなく、学生本人に貸与されるものとなります。利用の際は十分理解して申し込みたいものです。

このページでは、国の教育ローンや奨学金の金利について解説しつつ、一般の教育ローン金利や、金利にまつわる注意点を確認しましょう。

国の教育ローンの金利と利用条件 

国の教育ローン、どのくらいの金利で誰が利用できるか確認しましょう!
では初めに、国の教育ローン(日本政策金融公庫教育一般貸付)について、金利と貸付条件を確認していきましょう。

株式会社日本政策金融公庫とは?
政府が100%出資した、財務省所轄の政府系金融機関です。教育貸付は公庫が扱う貸付制度なので、公的ローンと呼ばれます。

必要な時に1年中申し込めて、利用使途も多様。大学進学など、さまざまな教育支援資金として使えます。受験料など、進学前の費用にも利用できるほか、入学後の生活費にも対応します。

なお、奨学金は返済者が学生たちですが、国の教育ローンは保護者になります。

★ 国の教育ローンについて詳細を知りたい人は合わせてお読みください。

金利は?いつから利息がかかる?利用条件の確認

国の教育ローン、現在の金利はこちらです!

国の教育ローン貸し付け金利(2016年5月~)
1.90%
(年利・固定金利)
★母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合 ⇒ 1.50%
(年利・固定金利)
国の教育ローンの金利の特長は、全て固定金利(固定利率)で扱われる、という点です。金利は毎年5月と11月に見直しされますが、すでに借り入れている分に関しては変動はなく、借入時の金利がずっと適応されます。

つまり、低金利で借り入れできれば、ずっとお得になる、ということ。反面、当然ですが返済途中で大幅に低金利になることがあっても、金利変更はされません。

実は筆者が2014年にリサーチした際は、金利は2.35%(2014年5月~11月の適応)でした!その後、見る見るうちに金利引き下げが続き、2016年5月10日付でついに2%を切り、1.90%という低金利を打ち出しています。(著者調べ・参照元は日本政策金融公庫のHP)

なお、母子家庭や父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合は優遇措置があり、さらに低金利の1.50%で借入れ可能です。

いつから利息がかかる?

利息は、借入日の金利が適応されて、借入日から計算されます。

固定金利なので返済額の変動はなく、計画的に返済することができます。

国の教育ローン利用条件
教育一般貸付(国の教育ローン)
金利(2016年/5月) 1.90%
融資額(限度額)
(子供1人につき)
350万円/海外留学資金の場合は450万円
融資実行(融資金振込)までの時間 審査10日前後、融資20日前後(混み具合いによる)
申込時期 1年中いつでも利用可能。進学者の入学金に使う場合は早めに申し込んでおくとよい。年度途中で学費・授業料としての申込みももちろん可能。
保証 連帯保証人または保証料の支払いから選択
返済期間 最長15年で、好きな期間で設定可能
使える教育機関 ●大学・大学院・短期大学
●専修学校・各種学校・予備校・デザイン学校など
●高等学校・高等専門学校 ・特別支援学校の高等部
●外国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院
●職業能力開発校などの教育施設
申し込み方法 ホームページの申込フォームまたは最寄りの支店窓口に借入れ申込書を請求し、郵送/資料請求は電話でも可
なお、国の教育ローンの利用には、世帯所得制限があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

知っておこう!追加融資したときの金利

国の教育ローンは子どもひとりあたり350万円まで融資可能です。つまり、借入金額が350万円に達するまで申し込みができます。借入申込人あたり、ではなく、子供ひとりについての限度額です。子供が2人いれば、申込者はそれぞれの子につき350万円まで利用できます。

しかし、1回の申し込みでは、向こう1年間にかかる学費・教育費用が融資対象になるため、満額を申し込み&審査通過、というケースはあまりないと考えられます。

したがって、入学時に利用した人が在学途中に資金不足に陥った場合は、限度額の範囲内で追加融資を申し込むのが一般的です。

国の教育ローンは、申し込み1回毎に、1口のローンとして扱います。同じ人が同じ子どものために限度額内で申し込んだローンでも、再度借入申込書を出し、初めから申し込み手続きが必要です。

したがって、追加融資分のローン金利は、ローン契約した月の金利が適応されます。(国の教育ローンは金融情勢・市場金利を反映し、半年に1回金利見直しを行っています。)

消費者金融や銀行のカードローンでは、契約時の金利がずっと適応され、限度額内で自由に出し入れできるうえに、毎月の返済額をある程度一定の額に抑えることができます(借入合計額により多少の増減はあり)。

国の教育ローンは限度額350万円というもののこのような仕組みにはなっていません。申込み1回毎に、別口のローンとして扱われることを知っておきましょう。
なお、追加融資について知っておきたのは、別口扱いのローンになるので、1か月の返済額が初回のローン分+追加融資分、の2本分になるという点です。カードローンのように定額の返済にはなりませんので、ご注意ください。

月々の返済額を押さえるには、追加分を返済期間ギリギリの長期返済にするなど返済シュミレーションして、確認してください。

追加融資についての問い合わせや申請案内は、教育ローンコールセンターか、初回融資の取扱い店にお願いします。


★追加融資した場合の返済例や毎月の返済総額については、こちらに詳しく解説しています。

返済方法と利息シミュレーション

ホームページから試算もできる
国の教育ローンは元利均等返済という返済方法を取っています。これは、元金と利息を合わせた、返済期間中の毎月の返済額が一定になるように設定される返済方法です。日本政策金融公庫には返済シミュレーションのページがありますので、具体的に計算しながら見ていきましょう。

▼100万円を10年間返済にした場合
(金利1.90%)
毎月の返済額 9,300円
返済総額 1,097,900 円
実際には初回返済日(借入日の翌月末か翌々月末)が日数の関係で少々多め、2回目から最終返済までは定額の返済になります。

また返済には、在学中は元金据え置きという方法もあります。これはなにかとお金もかかる在学中は利息の返済のみにしておき、元金部分の返済は卒業後に集中して行う、という返済方法です。

▼100万円を10年間返済にした場合
(金利1.90%)
在学中の返済額(4年間) 1,600円
卒業後の返済額(6年間) 14,800円
返済総額 1,134,900 円
この場合、元金据置期間も返済期間として扱われるため、卒業後に返済額が急増します。卒業後の返済額を押さえるためには、あらかじめ返済期間を長めに設定するなど工夫が必要です。

返済にはその他、ボーナス月に年2回増額する方法もあります。

返済についてのより詳しい説明はこちらにあります。合わせてお読みください。

利息以外で必要な手数料はある?

融資申し込み~借入時に、特別な手数料は発生しません。

返済途中で一括返済や一部繰り上げ返済をする場合も、手数料はいりません。ただし、一括・繰上返済分のお金を送金する振り込み手数料のみ、自己負担が必要です。

利息・手数料以外で費用が発生するのは…

国の教育ローンの借り入れでは、連帯保証人を設定するか、所定の保証機関に保証料を支払って保証を付けてもらう必要があります。

つまり、連帯保証人を頼める人がいれば保証料は不要ですが、頼む人がいない場合や頼みたくない場合は保証料を支払わなくてはいけません。保証料の支払いは融資される際に、借入金から天引きされて振込されます。

連帯保証人は主債務者と全く同じ返済の義務を負うため、よほどの間柄でないと頼みにくいほか、主債務者と別世帯・別生計の者でなくてはいけません。例えば学生の父が借り入れし、同居の配偶者(学生の母)が連帯保証人になることはできません。
保証料は利息や手数料とは異なりますが、思った以上に支払いが必要となり、注意が必要です。詳しくは下の方で解説していますので、このまま最後までお読みください!

保証料について詳しくはこちら↓

金利だけじゃない・・・知っておくべき教育ローン比較ポイント

奨学金の金利と返済の仕組み

学生生活を支える奨学金、金利と返済について確認しましょう!
次に、いまや学生の半数が利用していると言われる奨学金について金利情報をまとめてみましょう。

※ここで取り上げる情報とは、独立行政法人日本学生支援機構奨学金制度について、です。大学独自の奨学金や、交通遺児家庭を対象にした交通遺児育英会、JT国内大学奨学金など企業の奨学金など、日本公庫以外の奨学金については、それぞれの情報をご参考ください。

奨学金には利息あり・利息なしの2種類がある! 

日本学生支援機構の奨学金には「第一種」「第二種」という2種類の採用方法があります。

最も大きい違いは利息が発生するかどうかで、第一種は無利息、第二種は利息あり(有利子奨学金)、の貸与です。
※無利子とはいえ、第一種も返済義務があります。近年注目度の高い給付型の奨学金の登場が待たれるところです。

また、国の教育ローンの審査に落ちた家庭の学生・生徒を対象に、入学時特別増額奨学金という別枠の奨学金が利用できます。これは毎月の貸与とは別枠で利用できる、入学時に1度だけ貸与される奨学金ですが、増額奨学金を利用する際は第一種の採用者でも利息は発生します。

したがって、ここで取り上げる金利とは、奨学金の第二種と、入学時特別増額奨学金に適応される金利となります。
:ところで奨学金、いつどうやって申し込む?奨学金申請はいつする?

:基本的に高校在学中に申し込みます。高3の5~6月に予約採用が始まるので、告知に注意しておきます。

枠があれば同年の秋にも募集が行われるほか、入学後でも申込みできる場合があります。

第二種奨学金の金利決定方法

奨学金貸与利率は、ほかの教育ローンとは少々異なった決定方法となっているので、注意が必要です。

基本的にローンは、借り入れた日の金利が適応となりますが、奨学金の返済利率(返還利率)は、貸与期間が終了した月の金利が適応となります。したがって、これから奨学金を借りる人や、いま借りている人が、現在の奨学金の貸与金利(奨学金金利)を必死に調べても、参考程度にしかなりません。

というのも、ほかの教育ローンは申し込み後まとめて貸し付けされますが、奨学金は在学中何年にもわたって毎月貸与されるものだからです。

例えば第二種で毎月5万円貸与されたケースでは、このような考え方になります。

▼4年制大学で毎月5万円貸与された場合
毎月の貸与額 50,000円
在学中4年間の総額 年間60万円
4年間で240万円
在学中は無利子
↓↓↓↓
貸与が終わった月に、
その月の金利
で240万円借りた、
のと同じ計算になり返還額が決定
↓↓↓↓
返済開始!
在学中に貸与を途中で中止した場合、返還を卒業後にしたい場合は、在学猶予願を提出すれば、在学中は無利子で取り扱いされます。

知っておきたいのは、入学時特別増額貸与奨学金の金利適応についてです。特別増額奨学金は入学後一括して貸与される奨学金なので、貸与された時点で貸与終了=つまり、金利が確定します。

もちろん在学中は無利子で据え置きできますが金利は確定しています。また、日本学生支援機構のホームページで金利を調べる場合は、「増額貸与利率」をチェックしてください。毎月の貸与分と適応金利が異なるケースが多々あります。ご注意ください。

奨学金の利率の算定方式は?

さて、第二奨学金と入学時特別増額貸与を受けた場合にかかってくる利息ですが、実は貸与申し込み時に奨学金利率の算定方法を選択しなくてはいけません。奨学金利息の算定方式決定は、貸与終了時ではなく、申込時、というのがポイント。終了時の金利動向を見てきめる、という訳にはいかないのが、少々辛いところですね。

利率算定方法は次の2種類。

利率固定方式…貸与終了時に決定した返済利息が、返還終了まで適用されます。いわゆる固定金利のことです。

利率見直し方式…貸与終了時に決定した利息を、その後5年ごとに見直します。いわゆる変動金利のことです。

住宅ローンの固定金利・変動金利をイメージすると分かりやすいですね。

このいずれかを、申し込み時に選択しますが、貸与が終了する年度の決められた期間までなら変更が可能です。貸与終了後~返還期間に入ると固定利子⇔変動利子どちらも変更できません。

なお、利息見直し方式を選択した場合でも、金利は最高で3.0%までと上限設定されています。一般の教育ローン等と比較してもグッと低金利に抑えられていますので、ご安心ください。ちなみに2016年3月貸与終了で利息見直し方式を選択していた場合、金利は0.10%でした。国の教育ローンと同様に、奨学金も低金利時代に突入しています。

奨学金返還シミュレーション 

奨学金もホームページでシミュレーション可能
では、実際に奨学金貸与終了者が行う、奨学金の返還(奨学金返済)がどのような金額になるかを具体的にシミュレーションしてみました。第二種で4年間、毎月5万円貸与を受けた場合を見てみましょう。

▼4年制大学で毎月5万円貸与された場合
奨学金の種類 第二種奨学金
学校の種類 大学(4年制)
貸与月額 50,000円
貸与総額 240万円
貸与終了時の金利 0.10%(参考値)
返還期間 15年
返還開始日 卒業した年の10月27日より開始
毎月返済額
★180回払い
13,440円
(最終回のみ13,473円)
●返済総額2,419,233 円
返済回数180回
ボーナス払い併用の場合
(月賦半年賦併用返還)
★180回+30回払い
毎月6,720 円
(最終回のみ6,690 円)
ボーナス月40,322 円
(最終回のみ40,361円)
●返済総額2,419,269 円
奨学金返済額や奨学金返済期間のボリューム、奨学金返済方法や返済終了についてイメージできたでしょうか。ちなみに奨学金も一括返還や一部繰り上げ返済が可能です。
★もしも返還が難しくなったら……

若者が奨学金の返還ができず、自己破産などの重篤な状況に陥るケースがあり、社会問題化しています。

毎月の返還金が遅れてしまうことは「延滞」とよび、奨学金の利用分も個人信用情報センターに記録が残ってしまいます。また、半年以上の延滞には延滞金もかかります。「これは本当の意味での奨学金じゃない、奨学金ローンだ!」と言っている奨学金批判論者でなくとも、若者が学費のせいでブラックになってしまうのは、何とも納得しがたい気分になります。

何らかの事情で返還しにくくなった場合は、必ず日本学生支援機構に相談してください。一定期間返済免除(返還免除)してくれたり、返還期限猶予を設けたりなど、救済措置が用意されています。

またほかにも借金を抱えるなど経済状況が著しく悪い場合は、弁護士など専門家に相談するなど、放置しないようにしてください。
国の教育ローンと奨学金の違いについてもっと詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

銀行教育ローンの金利情報

教育費調達して、進学の夢かなえたいですね!
国の教育ローンや奨学金は、公的機関が運営していますが、銀行など民間の金融機関の大半でも教育ローンを取り扱っています。

貸し付け・貸与条件から漏れて国の教育ローンや奨学金が利用できなかった場合は、民間の教育ローンに頼ることになりますが、公的な貸し付けと比較すると、のような点が違うでしょうか。

民間金融機関の教育ローンと国の教育ローン、どう違う?

初めに、一般の金融機関の教育ローンは、国の教育ローンや奨学金とどのような点が違うかを見ていきましょう。

金利が高い
国の教育ローン・奨学金と比較すると、銀行教育ローンは金利がかなり高くなります。表示金利ではおおむね4%前後(2016年5月現在)。ただし各行ともキャンペーンにより、決まった条件を満たすと金利が下がる場合があります。

返済期間が短い
国の教育ローン・奨学金とも、返済期間は最長15年までOKです。しかし、銀行教育ローンはだいたい10年以内の貸付です(イオン銀行は15年以内でOK)。

限度額は高めの場合もあるが…
都市銀行各行は、限度額はだいたい300万円。りそな銀行とイオン銀行は500万円まで借りられます。国の教育ローンは上限額350万円ですが、子どもひとりあたりの限度額なので、総合的に多く借りられる可能性があります。

保証人は不要
銀行の教育ローンは、保証人は不要です。各行とも、保証会社が保証を行うことになっており、金利に含まれるという認識で、保証料はかかりません。
★地方銀行にユニークな銀行教育ローンを探せ!

銀行の扱っている教育ローンや進学ローン、近年カードローン型の教育ローンが登場しているようです。

例えば茨城県水戸市に本店を構える「常陽銀行教育ローン」。一括借入れの他に、「その都度タイプ」と呼ばれるカードローン型(限度額の範囲内で自由に出し入れできるローン)の教育ローンも設定しています。常陽銀行の営業範囲内に居住する人しか利用できませんが、今もっとも注目度の高い教育ローンのひとつです。

また熊本県の熊本銀行も教育カードローンを扱っています。

地方銀行では、都市銀行にはないタイプの新しい商品を用意していることが多々あります。居住地の地方銀行で使いやすい教育ローンがないか、探してみるのもおすすめですよ。

こちらの記事も参考にどうぞ!

銀行教育ローン金利情報

では、ここで参考までに、国内主要銀行の教育ローン金利について比較してみましょう。

主な銀行の教育ローン金利(2016年5月現在)
銀行名 金利 借入期間 限度額
三菱UFJ銀行 3.975% 10年 500万円
みずほ銀行 3.475%
※変動金利
10年 300万円
三井住友銀行 3.475% 10年 300万円
りそな銀行 4.475% 10年 500万円
イオン銀行 3.80% 15年 500万円
各行とも似通った設定となっていますが、利用者の増加する春など、時期によって金利引き下げのキャンペーンを行っていることがあります。

利用の際には、タイミングを見て、上手に活用することをおすすめします。

なお、時々「学生ローン」という名称で宣伝しているローンを見かけることがあります。学生向けなら審査に通りやすいかも…と、学生本人がつい申し込んでしまうケースがありますが、基本的に「学生ローン」として募集されているローンは貸金業者のローンです。

いわゆる消費者ローンと同じですので、ご本人が安易に手を出さないよう、保護者の方はご注意ください。

金利だけじゃない・・・知っておくべき教育ローン比較ポイント

「連帯保証人」は借りた本人と同じ債務を負う
最後に、国の教育ローンと奨学金のいずれにも必要な、連帯保証人・保証金の話をまとめておきましょう。

国の教育ローンでは連帯保証人、奨学金では連帯保証人と保証人の両方が必要です。

連帯保証人とは

債務(借金)関係で求められる保証人は、ほぼ「連帯保証人」という名称になっています。

一般の保証人では、
・借り主がどうしても返済できない場合のみ代わりに弁済(返済)する
・保証人より先に、借り主に十分請求するように貸主に言える
・保証人が複数いる場合は、頭数で割った金額のみ保証すればOK
というような責任・保証内容となります。

しかし連帯保証人には、これらの権利がなく、連帯保証人が何人いようとも保証は全額となるほか、貸主が債務者を飛ばして連帯保証人に返済を求めてきても、違法なものではありません。

つまりその債務に関して、債務者と同じだけの責任を負うのが連帯保証人、ということです。

例えば借り主が自己破産等をして返済不能になった場合でも、債務自体は生きていますので、連帯保証人の返済の義務は残ります。現在の法律では、連帯保証人が債務から逃れることはかなり難しい状況です。

このように、連帯保証人とは非常に重いポジションであることから、目的が教育費であったとしても、誰にでも気軽に頼める、という種類のものではないでしょう。

また、国の教育ローンや奨学金の連帯保証人では、ローンを借りる保護者や学生とは別世帯・別生計の人から選ぶようになっています。子どものために夫が国の教育ローンを借りて、妻が連帯保証人になる、ということはできません。別居している両親とか兄弟、親戚などに依頼するケースが多いようですが、実際のところ連帯保証人を見つけるのは、なかなか難しくなっています。

連帯保証人を立てられない場合は機関保証を利用

連帯保証人になってくれる人がいない、または親戚や知人に連帯保証人を背負わせたくないという場合は、国の教育ローン・奨学金いずれの場合でも、保証機関に保証料を支払って、保証を付けてもらうことができます。

もともと保証人が見つけられない学生にも貸し付け・貸与ができるように考えられたシステムなので、どんな人でも利用することが可能です。

国の教育ローンでは(公財)教育資金融資保証基金、奨学金では(公財)日本国際教育支援協会という保証機関をそれぞれ利用します。

要注意?保証金ってどれだけ取られるの?

機関保証を利用する際の保証料が、結構とられるのでビックリするケースがあります。

奨学金の場合

一例として、上でもシミュレーションした毎月5万円貸与の奨学金の場合で見てみましょう。

▼4年制大学で毎月5万円貸与された場合の保証料
奨学金の種類 第二種奨学金
学校の種類 大学(4年制)
貸与月額 50,000円
月当たりの保証料 ▲2,109円
●総額101,232 円
毎月の振込額 47,891円
貸与総額 240万円
返還期間 15年
毎月5万円貸与を受けるのに、2,000円以上を保証料に取られると思うと、ちょっとびっくりしてしまいますね。保証料は利息ではありませんが、利用できると思っていた額から天引きされるので、損をしたような気がします。

しかし、保証料とは、完済するまでの期間、ずっと保証業務を担当してもらうためのお金です。総額で10万円程度の保証料は、15年間分の代金と思えば納得できる金額です。

国の教育ローンの場合

国の教育ローンの場合は、融資分が振り込まれる際に、一括して保険料が天引きされます。保証金額は融資された額と返済期間より決定されます。

▼100万円を10年間返済にした場合
申し込み金額 100万円
保証料 51,652 円
実際の融資額 948,348円

返済方法と合わせて総支払額をチェック!

教育費調達の際には、ローン金利だけでなく、ほかにどのようなコストがかかるかも、ぜひチェックしておきましょう。

機関保証を利用して国の教育ローンや奨学金を利用する場合は、融資金や貸与金から保証料が差し引かれます。国の教育ローンでは融資毎に一括してひかれますが、奨学金は毎月の貸与から継続して取られますので、最終的にどの程度の保証料になるかを知っておくことは重要です。

しかしながら、国の教育ローンや奨学金は、保証料を支払ったとしても銀行教育ローンよりはメリットの高いもの。第一に検討すべき教育費調達方法です。仕組みについて正しく理解し、安心して学べる環境作りに役立ててください。

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