借金返済のコツ:相談してはいけない法律事務所

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借金返済のコツ:相談してはいけない法律事務所
借金問題を解決するのに債務整理を考えたとき、どこに相談すればよいのでしょうか?弁護士・司法書士といった法律の専門家に依頼することになります。

しかし、債務整理の経験が少ない、依頼者のことを考えない金儲け主義の弁護士も存在します。

良い法律事務所か悪い法律事務所か、どうやって見分ければよいのでしょうか?

このページでは、そんな弁護士選びの失敗例と、良い弁護士の選び方についてまとめてみました。

しっかり自分でみきわめて、親身になって相談にのってくれる良い弁護士や司法書士をみつけてください。

弁護士・司法書士選びの失敗例

ケース1)報酬が高額・不明瞭

かかる費用はあらかじめ書面で確認しておこう
過払い金や、賃貸業者との和解金額をごまかして着服してしまう。

(対策1)
過払い金の金額の根拠を示す取引記録や引き直し計算書をもらっておきましょう。

口頭での説明だけではごまかされても気がつきません。

(対策2)
任意整理・自己破産等、自分がする手続きの相場を知っておきましょう。

テレビや雑誌・スポーツ新聞、インターネットに広告を大量にだして、ビックリするほどの高額の報酬を要求する法律事務所があります。

着手金を支払ったあとでは、違う弁護士に相談したいと思っても、着手金はもどってきません。また、貸金業者(銀行や消費者金融の会社)との過払い金返還の交渉が失敗に終わった場合も戻ってきません。

弁護士費用とは
・初回相談料
通常30分5000円ですが、法テラスや無料相談している法律事務所の場合は無料です。

・着手金
正式に依頼する段階で支払う必要があります。相談内容によって値段はかわってきます。途中で解任しても戻ってきません。分割払いや過払い金が見込める場合は、後払いできる事務所もあります。相場は、1社当たり0~2万円です。

・報酬金
任意整理:債権者1社あたりの解決報酬金 2~4万円
過払い金請求:回収額の20%、訴訟の場合25%
特定調停:1社当たり2~3万円
個人再生:40~60万円(弁護士)、30~40万円(司法書士)
自己破産:同時廃止25~30万 管財事件35~45万(弁護士)
     同時廃止18~20万 管財事件約30万(司法書士)
上記は債務整理にかかる費用の説明ですが、注意したいのは3番めの「報酬金(成功報酬)」。

たとえば、過払い金を100万円請求したとして、95万円で和解するか、70万円で和解するかは、弁護士次第で変わってくるのです。たとえ報酬が安くおさえられていても戻ってくるお金が少ないと意味がありませんよね。

また、着手金は無料でも、解決報酬が高くて結局支払いが高くついた…、なんてこともありえます。

あらかじめ、かかる費用を複数の法律事務所に確認して、比較検討すれば、このようなトラブルは避けられます。また、料金体系が明確で、あとでトラブルになる事がないように、きちんと書面で説明してくれる法律事務所を選ぶことも重要です。依頼を受けるときに、報酬契約書を作ってくれる法律事務所、報酬についてきちんと説明してくれる事務所を選びましょう。

分割払い、後払いが可能かも確認しましょう。

ケース2)対応が悪い、遅い

弁護士事務所なのに、最初から最後まで事務職員が対応しました。返事が遅く、手続きを開始してからもしばらく取り立てが続きました。電話で問い合わせても折り返し連絡がない。にも関わらず、報酬は法律できめられている最高額を取るのです。

対策
親身になって相談にのってくれるかどうかどうか、料金は良心的か、手続きのメリットだけでなくデメリットも説明してくれるでしょうか?、債務整理の無料相談をしている法律事務所もあるので、依頼する前に直接会って話をしてみましょう。

また、テレビやインターネットでバンバン広告を出している事務所は、それだけで信頼できると勘違いしがちです。

広告費を使って、大量の顧客を集めているわけですから、対応するのも事務員だけで、面倒な手続きをしたがらない事務所も多いのです。事務所の大きさや、ウェブサイトの見た目と弁護士の質は関係ありません。

弁護士事務所といっても、新人であったり、債務整理の経験が少ない場合もあります。実績があるかどうかも確認しましょう。

なんとなく話しづらい、合わないという場合もあるかもしれません。弁護士や司法書士も人間ですので、合う合わないはあります。とにかく、依頼する前に直接話してみて、みきわめてください。

ケース3)自己破産をやたらすすめる

実際は過払い金が戻ってくるはずなのに、過払い金を着服し自己破産をすすめてきた。

対策
「借金を0円に!」という広告で自己破産ばかりおすすめしたがる法律事務所はおすすめできません。

債務整理の成功率の高さをアピールしている弁護士事務所も、おなじく自己破産にもっていく確率が高いです。

自己破産をすすめる理由は、任意整理などより報酬が高く、面倒で失敗する可能性の高い仕事をしなくてよいからです。自己破産は裁判所に手続きを通すだけの、最も簡単な作業なので(3日で早期解決)、手っ取り早く儲かるのです。

あなたにとって不利益になることも事前に説明してくれる、それが良い法律事務所です。たしかに、自己破産は元金も、利息も、どれだけの借金でもすべて「0円」になるのでインパクトの大きな解決策に映るかもしれません。ですが、まずはデメリットもきちんと教えてくれて、その他の方法も客観的に説明くれる専門家に相談しましょう。

ケース4)面倒な交渉を避け、すぐに和解をすすめる

すぐに和解をすすめてくる法律事務所は危険
過払い金請求2社(請求額は60万、35万)で、A事務所は和解、B事務所は訴訟になりました。報酬を差し引いてどちらが賢い選択でしょうか?

【A事務所】
合計60万返還され、着手金と報酬等で21.5万支払いました。
X社42万 和解
Y社28万 和解

・相談料 0円
・着手金 4万円(1社当たり2万円x2社)
・成功報酬 20%
 X社  8.4万円(42万円過払い金x20%)
 Y社  5.6万円(28万円過払い金x20%)
・その他手数料 35000円

60万-(着手金4万円+成功報酬14万+3.5万)= 38.5万

【B事務所】
合計89万返還され、着手金と報酬等で31.75万支払いました。
X社54万 訴訟
Y社35万 訴訟

・相談料 0円
・着手金 6万円(1社当たり3万円x2社)
・成功報酬
 X社  13.5万円(54万円過払い金x25%) 訴訟
 Y社  8.75万円(35万円過払い金x25%) 訴訟
・その他手数料 35000円

89万-(着手金6万円+成功報酬22.25万+3.5万) = 57.25万円

完済していない場合、残りの借入れ(元金)の利息カットして残りの元金を3~5年の分割交渉するところまでが、法律事務所の仕事です。しかし、過払い金の返還だけしかしない法律事務所もありますので注意してください。

過払い金請求の場合、請求した金額の100%が返還されるとは限らず、いくら返ってくるかは、弁護士の交渉次第です。自分で過払い金請求手続きをやっても7-8割程度は返ってくるのに、これでは報酬を払っている意味がありませんよね。

A事務所とB事務所、過払い金回収の違いは訴訟をしているか和解しているかです。訴訟をした方が回収額は増えます。では、なぜ訴訟をしないのでしょうか?

それは、特に大きな法律事務所ですと大量に依頼をうけることで事務処理の効率化を優先するあまり、訴訟をしたがらない傾向があります。

訴訟すると回収額が大きくなる理由は、賃貸業者の担当部署が訴訟担当部署に移り、担当者と個別の交渉ができるようになるからです。

ただし、訴訟する場合(20%)としない場合(25%)の報酬率の設定がちがう法律事務所が多いですので、事前にしっかりと確認しましょう。

◆3~5割の過払い金で和解案を提示するアイフル

2007年8月以前からアイフルと取引がある人は過払い金が発生している可能性が高いです。

通常、過払い金請求は7割~8割または全額返還されます。しかし、アイフルは3~5割の和解案を提示してきます。
それに加えて、法律事務所が訴訟を起こしたがらない事情があります。

・アイフルは判決後に控訴してくるので、訴訟すると何度も裁判所に足を運んだり事務処理が増え面倒である。

・判決後に弁護士事務所ではなく本人に送金することがあり、

アイフルは、弁護士事務所にとって過払い金請求が面倒な相手なのです。

また、すでに破産している貸金業者に対して過払い金請求をする場合も、返還率が低く難航するケースがあります。
司法書士や弁護士に依頼すると、任意整理の分割和解に応じない業者があります。そして、個人での交渉のみ受け付けるという、法律事務所にとっても手ごわい相手です。

タンポート(旧クオークローン)、ネオラインキャピタル(旧かざかファイナンス)系列のフロックス(旧クレディア)、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)、ステーションファインアンス(スタッフィ)等は、裁判所で話し合いをしても分割和解には応じてくれず、特定調停にも合意しません。

一括返済しか応じておらず、払えない場合は、自己破産検討することになります。

弁護士・司法書士の選び方

では、どのような法律事務所を選べばよいのでしょうか?

良い法律事務所とは
いくつかの選択肢を提示してくれる。「自己破産だけをやたらすすめる」ようなことはしない。
料金が明確で、きちんと書面で説明してくれる
些細な事でも、親身になって話をきいて相談にのってくれる
わかりやすく説明してくれる
あなたが法律の知識がないのをいいことに、依頼者の利益を考えずに勝手に和解をすすめる法律事務所もあります。

書面できちんと説明してくれる法律事務所に依頼しましょう。専門家だからといって、説明をうのみにせず、最終的にどちらがあなたにとって得か、よく考えてみてください。

信頼できる法律事務所に依頼するには、複数の事務所に無料相談と見積りをして比べてみるとよいでしょう。

法テラスのメリットとデメリット

では、どうやって法律事務所を見つければよいでしょうか。

まず一つ目が、法テラスです。
各都道府県に1~数か所あります(正式名称は日本司法支援センター)

法テラスのメリット
事前に電話で相談内容を知らせることによって、借金問題に強い専門家が対応してくれる
● 初回相談無料(30分)
法テラスから弁護士を紹介してもらう場合、費用が通常より安くなることがある。
対面なので、人柄や自分にあっているかがわかりやすい。
法テラスのデメリット
● 弁護士を選べない。
返済額の減額や過払い金の計算まではやってくれない。
予約をしたうえで窓口に出向かなくてはいけない。
匿名ではない。
● 制限時間が30分程度と決まっている。
窓口を紹介してくれるだけで、解決策をアドバイスしてもらえないこともある。
法テラスは月曜から金曜までやっているところもあれば、月に1回程度しか開催しないところもあります。また予約がすぐにとれない法テラスもあります。

もう一つが、借金解決診断シミュレーターを利用して、匿名で債務の減額や返済額を法律の専門家に答えてもらうという方法です。

借金解決診断シミュレーター

全国200以上の法律事務所が登録されていて、匿名無料で利用できて、数時間でメールで返信があり便利です。

早急に債務整理をする必要があるならば、シミュレーター無料相談をとりあえずしてみて、法テラスでの予約も並行して入れてみるのもいいかもしれません。

どう違う?弁護士と司法書士


債務整理の相談は、弁護士・司法書士といった法律専門家にまかせたい、しかしどちらに相談するべきでしょうか?

弁護士の方が高くつきそう、敷居が高そうなどのイメージでだけで決めようとはしていませんか?

債務整理の方法によって、司法書士が解決できるケースと、弁護士に依頼したほうが良いケースがあります。それぞれの違いを見ていきましょう。

報酬は、一般的に司法書士の方が安いです。司法書士の中でも「認定司法書士」の資格を持っていれば、過払い金請求交渉の代理人となることが出来ます。

ただし司法書士が扱えるのは、「簡易裁判所での案件」「1件につき140万以下の過払い金請求」といった制限があります。少額で定型的な債務整理に向いているといえるでしょう。

一方、弁護士は本人の「代理人」として裁判全般に関わる業務、相手方のと交渉を行うことができます。

報酬に関しては、法律によりそれぞれの上限が決められています。

なお、弁護士は司法書士より大都市に多いため、弁護士の少ない地方の場合、司法書士の業務範囲内で司法書士に依頼することもあるでしょう。

弁護士 司法書士
任意整理
(過払い金請求)

140万以下
個人再生
自己破産
任意整理(過払い金請求)の場合
→1社あたりの過払い金が140万円を超えていなければ司法書士が手続きすることができます。
注意!

(1) 過払い金を請求している貸金業者が途中で倒産してしまった

→司法書士に依頼していた場合、弁護士に依頼しなおさなくてはなりません。この場合、スピードが求められるため大きなデメリットになります。

(2) 過払い金が計算してみると140万を超えた。

→過払い金の金額が1件につき140万円を超える場合は、司法書士ではなく弁護士しか対応できません。

(3) 過払い金が140万以下でも貸金業者が不服申立てをして簡易裁判所から地方裁判所で争うことになった。

→地方裁判所で争う場合、司法書士は代理人になれません。書類作成を代行してくれますが、裁判所には本人が出向く必要があります。もし、新しく弁護士に依頼することになれば、司法書士にすでに支払った費用プラス弁護士費用になります。
個人再生の場合
→司法書士は「個人再生」の申し立て代理人になれないという制限があります。ですので、本人が何度か裁判所に出向く必要があります。弁護士は、代理人として裁判所に本人の代わりに出廷することが可能です。裁判所に足を運ぶことが難しい事情がある場合は、弁護士に頼むことになるでしょう。

自己破産の場合
→弁護士に頼むと割高ですが2つのメリットがあります。
(1)即日面接で手続き期間が短い
弁護士に依頼すると、破産審問を即日面接でできるので、申立て当日に破産手続開始決定がくだされます。

(2)少額管財事件となり予納金が少なくなる
マイホームなど処分対象の財産がある場合は、管財事件となり、予納金が50万円程度必要となり手続きが長引きます。弁護士を代理人にすると「少額管財事件」としてあつかわれ、予納金が20万程度になり、決定までの期間が短いのがメリットです。

東京地裁では、同時廃止か管財事件かの判断のために、破産が申し立てられた日から三日以内に裁判官との面接を行い、管財事件か同時廃止かの方針が決まります。この即日面接を利用できるのは、弁護士に依頼している場合に限られ、弁護士がこの面接をします。

最初は任意整理(過払い金請求)を予定していたが、引き直し計算をしてみると予想以上に借金が多額で結局は自己破産することになった場合
→自己破産の手続きは弁護士にしかできません。司法書士は種類作成代理のみですので、ご自身で裁判所に出向くか、新たに弁護士を依頼することになります。

◆とんでもない司法書士に相談してしまった例

「過払い金の金額が1件につき140万円を超える場合は、司法書士では対応できない」ことを利用して、貸し金業者と140万以下になるように和解するといったタチの悪い司法書士もいます。
あなたにあった債務整理の方法がわからない、どこに相談するべきなのかわからない場合は、まずはシミュレーションしてみましょう。

ニックネームで無料相談できて、お近くの法律事務所からすぐに返信がもらえます。

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