賢い借金返済方法。任意整理とは!

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賢い借金返済方法。任意整理とは!
「返済がきびしすぎて自力じゃ借金を返せない!誰か助けて!」となった時に、あなたを助けてくれる制度が《債務整理》です。

債務整理には、利息や元金を減らしてもらう「任意整理」「特定調停」「個人再生」、借金をゼロにする「自己破産」の4つがあります。もちろん、借金がチャラになる「自己破産」の場合は、一部を除いて財産は全て没収されるなど社会的ダメージも大きいですが、利息カット中心の《任意整理》なら、ほとんどデメリットなしに借金を減らすことも可能です。弁護士や司法書士などの専門家に任せることで手続きにもほとんど面倒はありません。

ちょっと気になってきましたか? 「知ってる人」と「知らない人」では、のちの借金生活に大きな差が出てきますよ!思い悩むだけでなく、「任意整理で借金を完済するための第一歩」を、この記事を読むことから踏み出してください。

《債務整理》についての詳しい情報はこちらから!↓

4つの債務整理をざっくり説明

交渉で利息をカット《任意整理》

債務整理の中でももっともライトでポピュラーな借金整理方法がこの《任意整理》

簡単に言えば、弁護士や認定司法書士などのプロに依頼し、直接債権者(お金を借りている人や会社)と交渉の上、借金の減額をしてもらうことを言います。裁判所を通さない自由交渉ですから、依頼する代理人によって結果が大きく変わることもあります。基本的には利息をカットしてもらうことで今後の返済負担を軽減を目指します。

特に2008年より前にキャッシング(カードローン)融資を受けた人は現在の法定金利以上の高金利(グレーゾーン金利)で融資を受けていることが多く、「過払い金請求」を行えば、過去に支払った利息も法定金利に引き直し、払い過ぎた分を返還請求することができます。

任意整理は、代理人に一任してしまえばとくに難しい手続きは必要ありません。交渉いかんで大きく借金を減らせるケースもありますから、「利息がなくなれば返していけそう…」という人にはぜひオススメしたい債務整理方法です。この《任意整理》については、後ほど詳しく解説していきます。

◆グレーゾーン金利ってなに?

「サラ金は高金利」。今だにこのようなイメージは根強く残っています。中には昔借りたことがあり、返済が大変だったなんて人もいるかもしれません。実際、いわゆる「サラ金」からお金を借りた人が返済できずに破産する、といったケースが多発し、社会問題にもなりました。

かつて消費者金融などの貸金業者は「利息制限法(最高18%)」以上、「出資法(最高29.2%)」未満という、法律的にグレーな高金利での融資を当たり前に行っていました(グレーゾーン金利)。これを問題視した政府が平成22年に出資法の上限金利を20%に引下げ、また、貸金業法の改正により、貸金業者は利息制限法以上での融資を禁じられることになりました。これによりグレーゾーン金利は実質廃止になり、金融業者の淘汰、改編が進んでいくことになります。

自分で裁判所に申し立て《特定調停》

「時間と手間がかかってもいいから、とにかくお金をかけずになんとか減額してもらいたい!」という人のための制度が《特定調停》です。

自分で簡易裁判所に申立てをし、債権者との間に入ってもらいながら借金の減額を求めていくことになります。話し合いは調停委員を通しますから、直接相手と対面することはありません。

メリットはとにかく費用が安く上がること。借入先1件につき印紙代500円+切手代程度ですから、出費を出来るだけ抑えたいという人にはうってつけです。ただし、
・面倒な書類作成から手続きまでを全て自分で行う
裁判所への出廷が必要
・全ての債権者との交渉が終わるまで話し合いを続けなければならない
・あくまでも「任意交渉」。調停委員の当たり外れによっては交渉が難航することも。
といったデメリットについてもきちんと理解と覚悟をしておく必要があります。

あともう一つ、「特定調停では過払い金の返還請求はできない」というデメリットも重要です。あくまで「現在の残債」についての負担軽減をもとめていくことから、過去の過払い金の返還請求を行うなら、別途代理人(弁護士や司法書士)を立てて行う必要があります。

住宅ローン以外を整理《個人再生》


《個人再生》というのは、ざっくり言えば「裁判所に申し立てて、住宅ローン以外の借金を1/5程度まで減額してもらう手続き」のことを言います。

「なにそれ、いいじゃん!」と単純に思う人もいるかもしれませんが、この「個人再生」は「任意整理」や「特定調停」のような《任意の交渉》ではなく、裁判所が介入する法律的な手続きになります。したがって、減額率も大きい代わりに手続きは非常に複雑で面倒。条件としては、まず、減額された借金を3年(場合によっては5年まで)で支払うことを前提にしていますので、「返済が見込めるだけの収入」が求められます。また、個人再生のうち大半を占める「小規模個人再生」の場合、借金圧縮後の返済計画(再生計画)を提出し、債権者の半分以上の同意を得る必要があります。

●小規模個人再生
住宅ローン以外の借金が5千万円以内で、減額後の返済を続けられるだけの収入がある人が対象です。過半数以上の債権者(借入先)の同意と、同意を得た債権者からの借入金額が借金の総額の半分以上であることが条件。もともとは個人事業者向けに制定されたものですが、対象が幅広くメリットも大きいため、サラリーマンなどの給与所得者などもこちらの再生法を利用することが多いです。

●給与所得者再生
名前の通り、サラリーマンなどの給与所得者が対象の個人再生です。借金(債務)の総額が5000万円以上であることのほかに、年収の変動が少なく、ある程度安定した給与を得ている(そして今後も得る見込みがある)ことが必要ですでですが、小規模個人再生と違い裁判所の許可が下りれば、《債権者の同意がなくても行うことができる》というメリットが有ります。ただし、減額率は小規模個人再生の方が大きくなりやすいです。

借金棒引き《自己破産》

債務整理の中でもっともヘビーで社会的影響が大きいのがこの《自己破産》です。ざっくり説明すれば、「財産を失う代わりに、借金を棒引き(チャラ)にしてもらう」ということですね。「財産を失う」と言っても、財布の中身までスッカラカンにされるというわけではなく、現金なら99万円まで、預貯金なら20万円まで持つことを許されています。

これだけ聞くと(特に持ち家じゃない人は)かなりお得に聞こえるかもしれませんが、もちろん誰でもできるわけではありません。遊びまくって借金を作った人がバンバン自己破産できるようなら、お金を貸す業者なんていなくなってしまいますよね。従って、裁判所も悪質な浪費と思われるケースには免責(破産)の許可を与えません。これを免責不許可事項と言います。

免責不許可事項例
・クレカの現金化(換金)行為による借金
・ギャンブルなどの私的な浪費
・詐欺行ったことによる借金
・財産を隠し持っていた場合
・一部の債権者にだけ返済を行った場合
また、自己破産を行うと、官報という公的な情報誌に破産歴が掲載されてしまうとともに、最長で10年という長い期間、金融機関からあらたにお金を借りることができなくなってしまいます(ブラックリスト)。住宅ローン、マイカーローン、カードローンなどのローン審査に落ちるのはもちろん、携帯電話の割賦(分割)払いもできませんし、カード会社でクレカを作ることもできなくなります。

このように社会的なダメージも大きい債務整理方法ですから、安易に「自己破産」を選ぶのではなく、《信頼できる専門家》に相談したうえでベストな選択をすることをおすすめします。


いくつもの消費者金融に借り入れがあり、それでも「どうしても債務整理には抵抗がある…利息が減ればなんとか自力で返せる、返したい」という多重債務者の方に検討してもらいたいのが、《複数の借り入れをより金利の低いカードローンにまとめて一本に借り換え、返済負担を軽くする》いわゆる「おまとめローン」です。 消費者金融からのキャッシングの場合、ほとんどが法定上限金利ギリギリでの借り入れですが、銀行系カードローンなら金利はぐっと抑えられます。また金額がまとまることで更なる金利ダウンにも期待できます。

当サイトでは「おまとめローン」についても徹底研究・解剖しております。気になる方はぜひこちらからどうぞ!

こんな人は任意整理で減額可能!

さて、ここからは《賢い借金返済方法》の筆頭である「任意整理」についてもっと詳しく掘り下げていきましょう。

「債務整理」の中で一番ライトでポピュラーな任意整理ですが、もちろんどんな人でも有効、というわけにはいきません。あまりにも借金が大きかったり、減額後の返済能力に疑問符がつくような人(無職など)は任意整理には向いていない…というか、依頼しても断られてしまいます。その場合は、「個人再生」や「自己破産」を視野に入れて相談した方が良いかもしれません。
・利息カットすれば、残りを3~5年で返済できる見込みがある
・面倒な手続きは全て専門家に任せたい
・2008年の金利改正より前の借入がある
・社会的ダメージを最小限に抑えながら、借金を減らしたい
このような人は「任意整理」で借金返済を成功させることができる見込みがあります!どの程度の減額が見込めるのか、一度専門家に相談してみるのが良いでしょう。

任意整理はどんな方法で減額するの?

任意整理は交渉によって減額度合も変わってくる
任意整理は自由交渉。つまり、交渉や業者によってどのような減額を行うかは様々です。そこで、任意整理による借金減額の代表的なパターンを挙げてみました。

今後の利息をカットで減額

現在残っている借金に対する利息をカットし、返済額負担を軽くしてもらいます。この程度の交渉であれば、(きちんとした代理人に頼めば)ほとんどの業者が応じてくれます(最近では体力のない中小を中心に利息カットに応じない会社も増えてきましたが…)。交渉次第では、過去の利息についても一部カットしてくれることもあるようです。一般的に任意整理の交渉はまずここから始まります。

払い過ぎた利息を引き直し、過払い金請求

任意整理の代表格とも言えるのが「過払い金請求」です。弁護士事務所のCMなどで目や耳にする機会も多いですよね。

2010年、貸金業法の大幅な改正により、それまで「グレーゾーン金利」と呼ばれていた高金利での融資が禁止されるようになりました。これにより、過去の借入に関しても、現在の法定金利に計算しなおし、払い過ぎた利息を返してもらうことができるようになりました。これが「過払い金請求」です。特に長期間におよび返済を続けているという人は、かなり高額な過払い金が発生している可能性アリ!場合によっては、残りの借金がゼロになることも。ぜひ1度専門家に相談してください。また、既に返済を終えているという場合でも、最後の支払日(完済)から10年間のあいだなら、過払い金の返還請求を行うことができます。

任意整理においては、この過払い金を残債から差し引き、さらに将来の利息もカットする、という合わせ技を使うことも有ります。

一括返済で大幅減額

任意整理は、交渉によって借金を減額し、代わりに今後の返済を約束するものですが、金融会社も「本当にきちんと返済していってくれるのか」というところは賭けでもあります。実際、任意整理に応じた後も支払いがなされず、夜逃げや自己破産で回収不能に…、といったケースは後を絶ちません。そこの微妙な心理を突いたのが一括返済。つまり、「払えるところまで減額してくれれば、かき集めてでも一括で返済するよ」、ということですね。

金融機関側にしても、いつ債務者が返済不能に陥るかわからない、また、任意整理に応じればどちらにしても利息はもらえなくなるわけですから、分割払いにするメリットもない。それなら多少の損はしても一括で確実に回収しておいた方がマシ…というわけです。中には一括返済にすることで元金を8割も減らしてもらった、という人もいます。ただし、一括返済に応じるか、またどの程度減額するかは業者次第。一括返済にメリットを感じなければ当然断られることもありますし、そもそも一括返済をするだけのお金を集められなければ、話になりません。一般的には、親や兄弟などに立て替えてもらうことが多いようです。

もし、借金全額には足りないがある程度まとまったお金がある、また、話し合った結果家族などから借りれそう、といった方は減額+一括返済の交渉をお願いしてみてはいかがでしょうか。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理なら、個人再生や自己破産に比べ社会的な影響も少なく、比較的かんたんに借金を減らすことが可能です。しかし、だからといって「それなら自分も任意整理しちゃおうかな~」などと軽い気持ちで行うのは危険です。もちろんデメリットも存在します。

任意整理のメリット
・代理人が受任通知を出した日から、取り立てや支払督促が止まる
・裁判所を通す必要がなく、手続きが比較的かんたん
・官報にも載らず、金融機関以外に任意整理の情報が漏れることはない
・任意交渉なので、減額の方法は双方の都合や状況によって自由に設定できる
・腕の良い専門家に依頼すれば、大幅な減額に成功する可能性も…
任意整理のデメリット
・任意整理の記録は個人信用情報に掲載されるため、一定期間(5~7年)はクレカを作ったりお金を借りたりすることができなくなる(ブラックリスト)
※ただし、「過払い請求」のみなら個人信用情報に記録されず、ブラック入りしません。
・個人再生や自己破産と比べると、大きな減額は難しい
・任意の交渉なので、相手次第で断られることがある
・腕の良い代理人を立てないと、金融機関にうまく丸め込まれて減額が小さくなったりすることも…
メリット・デメリットを知ったうえで任意整理に臨むことが大事です。

任意整理にかかる費用は?

任意整理は基本的に代理人をたてて行うものですが、もちろん、費用がかかります。ただし、弁護士に頼むのか、司法書士に頼むのかでも変わってきますし、「1社あたりいくら」なのか、「減額された金額の何割」なのか含め料金体系は事務所によって様々です。

…が、やはり料金については一番気になる点でもありますよね。そこで、一般的な料金設定の相場を調べてみました。

まず、任意整理にかかるのは
(1)着手金+(2)基本報酬金+(3)減額報酬金or過払い金報酬金
この3つが基本です。着手金と基本報酬は1社につきだいたい2~3万円程度が一般的。減額報酬は、減額された金額の1~1.5割、過払い金報酬は戻ってきた金額(過払い金返還額)の2割程度です。「うーん、ピンとこない」という方のために、任意整理で3社合計100万円の借金が60万円まで減ったと仮定して計算してみました。

任意整理の一般的な費用例(3社で100万円)
着手金2万円+基本報酬2万円×3社=12万円

結果、100万円の借金が60万円に

成功報酬4万円(40万円の1割)

合計16万円
「げっ高い!そんなにかかるなら大変でも自分でやった方がマシ!」と思った人は自分で裁判所に申し立てをする「個人再生」にチャレンジしてみてもいいでしょう。
ただし、うまくいくとは限りません。調停委員はあくまで中立の立場ですし、金融関係のプロでもありません。裁判所に行ってみたら調停委員は金融機関の主張をそのまま伝えるだけ、労力も時間もかけたのに結局あまり減額されず、一部はそれにも応じてもらえなかった…といったことになる可能性も十分あるのです。

債務整理に強い弁護士や司法書士なら、このようなことにはまずなりません。これまでの知識と経験と交渉ノウハウがあります。また、減額できた金額に応じて報酬も変わってきますから、よほどのことがない限りきっちり成果をあげてくれます。
着手金に関しては、良心的な事務所ではゼロにしてくれるところもあります。成功報酬ではなく、完全に定額料金で行っているところもありますから、色々な法律事務所をあたってみてください。ただし、安ければ良いということではないですから、見極めは慎重に!

任意整理:賢い代理人の選び方

頼りになる法律事務所の特徴とは
任意整理は、債務整理を扱っている法律事務所なら、十八番中の十八番。相談者や依頼者も多く、「債務整理専門家」も少なく有りません。ただし、実はその腕や弁護士(司法書士)のレベルには、かなりのバラツキがあるのも事実。任意整理を成功させるためには、代理人となる専門家の選び方が重要なのです。

こんな弁護士(司法書士)はダメ!悪徳法律事務所

「債務整理」を看板に掲げていない、専門ではない
面談は事務所に事務員に任せ、弁護士本人が出てこない
●料金体系が不明瞭で、後から追加料金が発生する、料金が高すぎたり低すぎたりする
説明がずさんで対応が悪い
やたらと無料相談会や勧誘を行っている
●きちんとした契約書を作ってくれない
●やたらと自己破産を勧めてくる

このような法律事務所に当たったら、残念ながら「ハズレ」です。少しでもおかしいと感じたらきちんと説明を求めましょう。もし逆ギレされたり、曖昧に逃げようとするようなことがあれば、手付金を払う前に事務所を変えた方が無難です。

「当たり」の弁護士事務所は?特徴は?

「信頼できる法律事務所」は、上の逆と考えてもらえば良いですが、こんな点にも注意してみてください。

「債務整理」「任意整理」「過払い金請求」を専門として真っ先に挙げている
スタッフの人数が確保されていて、対応が良い
公式ページにこれまでの実績や解決例をきちんと載せている
初回の相談料を無料にしてくれる
●料金体系が明確
こちらの要望や意見をしっかり聞いてくれる
情報の聞き取りが丁寧
●任意整理後の返済生活にも気を配って交渉してくれる
レスポンスが早い

大手事務所なら利用者も多く、探せば口コミなども出てくるはずです。あらかじめ情報収集しておくのもいいですね。また、弁護士の懲戒記録を確認する方法もあります。「弁護士懲戒処分センター」なら、弁護士の名前を検索するだけで調べることができます。

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